公開日： ｜更新日：
海外旅行の際、現金を旅行先へ持ち込んだり、旅行先から現金を持ち出すと、外貨規制により罪に問われることがあります。ここでは外貨規制について解説していますので、海外旅行に行かれる予定の方は、ぜひ参考にしてください。
外為規制とは、外為法によって対外取引に規制（許可・承認、届出）を義務づけていることです。テロリストや北朝鮮などの核兵器開発の支援になるような資金や物の移動を防ぐことを目的としています。海外旅行の際に「100万円相当額以上の現金（外国通貨を含む）・小切手・約束手形・有価証券・重量が1キロ以上ある、純度90%以上の金地金」などを持ち出したり、海外から持ち込んだりする場合、外為法第19条（及び外国為替令第8条の2）によって、日本の税関に届出が必要です。知らずに無届で行うと、5年以下の懲役もしくは5百万円以下の罰金が科せられたり、6月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられたりという罰則規定が適用されてしまうので、海外旅行の際は注意してください。
外為法は「外国為替及び外国貿易法」の略称で、ざっくりいうと、日本と外国との資金・物・サービスの移動などに対して規制をするための法律です。日本は自由貿易国であり、基本的には外国為替や外国貿易が自由に行われるものとしています。しかし、日本の技術が、テロなどに使用される武器の製造に利用されたり、日本からの送金がテロリストの支援になるようなことがないように、対外取引に対して必要最小限の管理や調整を行うことで、国際社会の平和維持や日本の経済発展を促しているのです。記憶に新しいところでは、ウクライナへの侵攻で、ロシア・ベラルーシ等に対して資産凍結の措置がとられてニュースにもなりました。外為法は、国際情勢の変化にも適切に対応しているのです。
参照元：経済制裁措置及び対象者リスト : 財務省 (mof.go.jp)
外為法の適用対象は、「居住者か非居住者か」、また、「取引を行う場所はどこなのか」によって分類されます。「居住者」が個人の場合、「日本人であれば、日本に居住する人」、「外国人であれば、日本にある事務所に勤務したり、入国後半年以上経過している人」を指します。そして、居住者以外の個人が「非居住者」となります。「居住者」も「非居住者」も「日本および外国で行った取引」が外為法の適用対象なので、海外旅行の際は旅先でも注意してください。また、外為法は「居住者と居住者が行う外貨建ての取引」、「非居住者と非居住者が行う円建ての取引」にも適用されます。
日本では、100万円相当額以上の現金（外国通貨を含む）と小切手・有価証券・約束手形・重量が1キロ以上ある、純度90%以上の金地金などを持ち出したり、海外から持ち込むことを禁止していますが、規制の内容は国や通貨によって異なります。
海外旅行の際は、旅行先の外為規制について事前に確認しておきましょう。
例えば、アメリカではアメリカドルとアメリカ以外の国の現金やトラベラーズチェック、有価証券、小切手などがトータルで1万アメリカドル相当を超える場合に申告が必要です。オーストラリアも同様で、持ち込みも持ち出しも1万オーストラリアドル相当以上のケースが申告の対象になります。
通貨によって外為規制の基準が異なる国もあり、中国では中国人民元での持ち込み、持ち出しともに2万元まで認められており、この基準を超える場合は申告が必要です。外貨については、持ち込みは5000アメリカドル相当額まで認められ、5000アメリカドル相当額超える場合は税関での申告対象になります。外貨の持ち出しも5000アメリカドル相当額まで認められていますが、5000アメリカドル相当額を超えて１万米ドル相当までの持ち込みには、預金銀行での許可証が必要になります。さらに、1万アメリカドル相当を超える場合には、外国管理局の許可も必要です。
また、香港のように、持ち出しには制限がない国もあります。なお、持ち込みについては、12万香港ドルを上回る現金や約束手形、トラベラーズチエックなどについて、税関での申告が義務付けられています。
参照元：在中国日本国大使館 (emb-japan.go.jp)
参照元：12万香港ドル以上の香港への持ち込みの申告義務化について | 在香港日本国総領事館 (emb-japan.go.jp)
外為法によって、対外取引に規制（許可・承認、届出）を義務づけていることを、外為規制といいます。外為法は、日本と外国との資金や物・サービスの移動などに対して規制をする法律で、テロや軍事行動の支援にならないよう、国際秩序を維持することを目的としています。日本国内にとどまらず、海外での取引においても適用され、国や通貨によって外為規制が異なるため、海外旅行の際は、旅先のルールを必ず確認しておきましょう。
