お得に外貨両替を済ませるには?

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アメリカの税金制度

税金の基本

アメリカ旅行をする上で把握しておきたいのが税金です。アメリカは日本同様、購入時に税金がかかりますが、商品を購入した際にかかる「Sales Tax(セールスタックス)」とホテルに宿泊した際にかかる「Hotel Tax(ホテルタックス)」の2種類があります。

アメリカは日本をはじめとする他国のようにVAT(付加価値税)やGST(物品税)が国で定められておらず、各州によって制定されているので税率も旅行する州によって変わってきます。オレゴン州、ネバダ州、モンタナ州など州によっては税金がかからない場合もありますし、衣料品や食料品には税が課されないという州もあります。

レストランでの食事ではSales Taxと同等か、それ以上の税が課されることもあります。つまり行く地域によって税の額には大きな幅があるので節約したいのであれば事前に各州の税率を把握しておきましょう。

免税手続き

ヨーロッパ諸国では海外旅行者に対してかかった税金を後で還元するという還元制度があります。しかしアメリカは国が税金を徴収しているわけではないので還元制度がありません。しかし免税制度を取り入れている州もあるので、その場合は払い戻しの手続きを取れば税金分が戻ってきます。

払い戻しを希望する場合は買い物をした場合は店側に頼んで免税書類を作成してもらいましょう。クレジットカードの明細だけでは免税書類にならないので必ず正式な書類を作成してもらって下さい。帰国の際に空港のリファウンドカウンターで免税書類、パスポート、搭乗券、購入した未使用の商品を提出します。払い戻しの方法は現金、小切手、クレジットカード振込みが選べます。

現金の場合はそのままカウンターで受け取れますし、クレジットカードの場合は2~3ヶ月以内に振り込まれます。また、他の国同様に免税店や飛行機の機内販売では税金がかかりません。

【州別】消費税の特徴

アメリカで日本の消費税にあたるのが、小売品に対して課税されるセールスタックス(Sales Tax)です。

州や郡、市がそれぞれ課税するため、税率は州ごとに違い0パーセントから9.3パーセントまでさまざま。大体、7~8パーセントの州が多いようです。しかしアメリカの場合、スーパーなどで食料品を買った時には、ほとんどの州で消費税はかかりません。逆に、レストランの食事やテイクアウトした食べ物に日本以上の消費税がかかるのはサービスに税金がかかります。

タックスホリデーは、税金がかからない日のことで、行っている州と行っていない州があります。また州によって日にちも違うので、旅行の際にはタックスホリデーがあたるとちょっとお得です。

ハワイ州の税金

日本の消費税のあたる税金は、ハワイでは州税と呼ばれ、お買い物やレストランでのお食事の際に約4.166パーセント(オアフ島のみ約4.712パーセント)の州税がかかります。またコンドミニアムやホテルの宿泊料金にも州税のほかに宿泊費に対して9.25パーセントの宿泊税が加算されます。この州税に加え市郡税がかかるところもあります。

店頭にある商品の値札には、外税方式で表示されていることが一般的なので会計時に税金がプラスされますので注意しましょう。

また、免税店でのお買い物には最初から税金がかかっていませんが、アメリカは国全体で税金を徴収せず、各州で徴収しているためヨーロッパのような外国人旅行者に対する付加価値税の還付制度がありません。

ホテル税(リゾートフィー)

ハワイ州では、宿泊税とは別にリゾートフィーを採用しているホテルが多くなっています。これは、ホテルが独自に設定した価格を宿泊費に課金するもので、金額の目安は1泊につき10~25ドル、シェラトンやヒルトンなど高いところでは30ドル程度かかるところもあります。

またアラモアナのように課金されないホテルもあるなど、ホテルによって様々でわかりにくくなっています。

リゾートフィーによって受けられるサービス内容もホテルによって異なり「インターネット代」「ドリンクサービス」「客室のアメニティ」「市内通話料金」「新聞」「フィットネスセンター利用代」「各種アクティビティ割引」「駐車場代」などが多いようです。

ホテルをチェックアウトする際の利用明細書に記載される例としては、「Resort fee/charge/service fee」「Amenity fee」「Hospitality fee」「Boutique fee」「Convenience Fee」などがありますが内容は同じものです。

ニューヨーク州の税金

税率の高さはアメリカのなかで第7位のNY州。8.875パーセントもの税金がかかります。

何もかも高いNYですが、実はニューヨークでは100ドル以下の衣類や靴などは非課税で、また日本では考えられないような割引率でセールをしていることも珍しくありません。

特に、サンクスギビングデーやブラックフライデーでセールがはじまり、その後クリスマス~1月初めまでが、一年で最も大規模なバーゲン期間。

なかでもブラックフライデーは、午前0時からオープンする店も多く、割引率は50パーセントオフ、70パーセントオフや90パーセントオフといった商品も普通にあります。

NYでかかる税金

美容系サービスの、美容院やネイルサロン、エステ、タトゥーなどは市税のみで4.5パーセントが課税されます。

タバコに課税されている税金は、日本に比べると非常に高く1箱につき州税が4.35ドル、市税が1.50ドル、そして消費税8.875パーセント掛かるので1箱が10ドル~15ドルにもなってしまいます。

ホテルに宿泊した際に課税されるホテル税は、宿泊費の14.75パーセントと客室占有税3.5ドルも加算されることになります。世界的にもホテルの宿泊料金が高いニューヨーク、ただでさえホテル代が高いのに、ホテル税も高いので予約の際は、税金のことも予算にいれておく必要がありそうです。

またレストランでの食事は、税金とチップを入れると最終的に支払う金額が、最低でも表示金額の25パーセント増しになることも頭に入れておきましょう。

フロリダ州(マイアミ)の税金

フロリダ州には所得税はありませんが、日本の消費税のようなもの(Sales Tax)があり、その税率は各都市もしくは郡によって違い6~7.5パーセントです。

世界中からセレブやお金持ちが集まる超高級リゾート、マイアミでは消費税(Sales Tax)が7パーセント 、ホテル宿泊時にかかるホテル税は13~14パーセントです。

ヘミングウェイでお馴染みのキーウエストでは消費税 7.5パーセント、ホテル税は11パーセントで、ディズニーワールドのあるオーランドの消費税は6.5パーセントとなっています。

住むには良いかも、フロリダ州

旅行者に身近な税金といえば宿泊税と消費税くらいですが、フロリダ州の税金の特徴として州税が課せられていないことがあげられます。

アメリカには税金が二種類あり連邦税と州税ですが、フロリダ州を含む7つの州では州税が課せられていません。そのため固定資産税やガソリン税などの様々な種類の税金もその分安くなり、価格に反映されているため年金収入や貯蓄の多い年配の人がリタイアして優雅にすごすところとして人気があります。

カリフォルニア州の税金

2017年7月1日よりカリフォルニア州の税金が増税され、消費税は9.25~10.25パーセントに変わりました。

カリフォリニア州の税金は圧倒的に高いことで知られていますが、増税によって消費税(Sales Tax)が10パーセントを超えるようになってしまいました。

実はカリフォルニア州では、このほかにも市 (city)ごとの課税を行っているところもあり、さらに課税額が増えることもあるので気を付けてください。

ロサンゼルスのなかでも、ディズニーランドに行く旅行者の多いカリフォリニア州オレンジ郡アナハイム市の消費税7.75パーセントなので、この分を加算して計算しなければなりません。ホテルに泊まる場合などは、このほかにもホテル税やリゾートフィーもかかりまますから予約の際には金額の計算をあいまいにせず事前に確認したほうが良いかもしれません。

ネバダ州(ラスベガス)の税金

アメリカの3種類の税金、所得税(Income Tax)、固定資産税(Property Tax)、消費税(Sales Tax)のうち、ラスベガスがあるネバダ州には所得税(Income Tax)や法人税などがありません。

ときどき日本人観光客の間で噂される、ラスベガスは消費税がないといった誤解は、こんなところからきているのかもしれません。

しかし消費税のない州はあまりなく、モンタナやデラウェアなどの4州のみで、ネバダ州では8.10パーセントの消費税(Sales Tax)がかかります。

また、このネバダ州の税額も日本のように固定ではなく、大地震や竜巻などの災害などで大きな資金などが必要となった場合、一時的に引き上げられたりします。

これはネバダ州に限らず全州に共通して言えることで、アメリカでは税率は常に変動するものだと考えておくほうが良いでしょう。

では、ラスベガスのカジノで高額を当てた場合の税金はどうなるのでしょうか。

2つ方法があります。1つ目は、当てた金額の30パーセントを現地で源泉徴収され、残りの70パーセントを受け取ることができる方法と、日本に帰国してから確定申告する方法があります。高額賞金を受け取った証拠書類がカジノからアメリカの税務当局を通じて日本側へ報告されることになっているので、脱税はできないようになっています。

ラスベガスならではの税金

ラスベガスのカジノで遊ぶなら、来るべき幸運な高額賞金に備えて「ITINカード」を作っておいてはいかがでしょうか。

ラスベガスなら、たいていのカジノのキャッシャーでいつでも受け付けているので、申請から数日、早いところでは翌日にカード受け取ることができます。申請費用は無料です。

ITIN(アイティン)カードとはIndividual Taxpayer Identification Number の略で、個人納税者番号の書かれたカードになります。もしも、ラスベガスのスロットで1,200ドル以上を当てた場合、このカードがないと30パーセントの税金を天引きされた残金しか手にすることができません。その時にカードを申請することもできるのですが滞在日程の都合で間に合わないこともあります。

しかし、ITINカードがあれば全額の賞金をその場で受け取ることができます。もちろん、日本に帰国してから申告する必要がありますが、ほとんどの人は30パーセントの税金をアメリカに払うよりは多く手元に残るはずです。

マサチューセッツ州(ボストン)の税金

ボストンのあるマサチューセッツ州の州税(セールス・タックス)は6.25パーセントと低く、食料品やなどの生活必需品は175ドルまで税金がかかりません。また衣類や靴でも175ドル以下であれば税金がかかりません。

さらに、もしも175ドルより高いものであっても超過した分の金額に対する税金を支払えばよいそうです。高価な物を買うと消費税の負担も大きくなりますから、ニューヨークで同じものを買うのでしたら、ボストンのほうがお得かもしれません。

また、レストランでの食事には6.25パーセントの税金がかかり、宿泊時にはホテル税がありますが、比較的税率が低いのが特徴です。

ボストンでは税金免除になる対象

アメリカでは州ごとに税率が違うのですが、ボストンでは6.25%(2016年5月現在)の消費税が免除されるケースがあります。下記のものの購入代金に対して消費税が課せられません。

  • $175以下の衣服と食品
  • 週刊誌と月刊誌
  • スポーツや美術館の入場料
  • 交通費

生活に直結したこれらの消費税が免除されるなんてそれだけでも驚きですが、消費税以外にも学生証を見せれば受けられる学生特典が充実しており、例えばボストン美術館へも学生証を提示すると入場料が無料になります。素晴らしい劇場や美術館の宝庫であるボストンでこそ、学生たちにより多くの芸術や文化に触れてもらい、それらを吸収してほしいという、まさに学生の街といえる取り組みが感じられます。

イリノイ州(シカゴ)の税金

郡によって6.75~8.75%(シカゴ中心は8.75%)の消費税がかかります。食料品の中には軽減税率で2%のものもあります。また、紙媒体も新聞・雑誌はかかからないですが、本にはかかるといったこともあります。

【珍税】イリノイ州ではソーダ税がある?!

米中西部シカゴのクック郡では、ソーダ税が課せられたことがありました。炭酸飲料やスポーツドリンクなど、甘味料を多く含む飲料が課税対象になりました。

ところが、小売店や飲料業界の売り上げが落ち込んだことから猛反発が起こり、導入からわずか4カ月でソーダ税を廃止してしまいました。

クック郡のソーダ税はアメリカで一般的な約355ミリリットルの缶ならソーダ税12セントが上乗せされるものでしたが、中には50パーセントを超える商品まであったとか。ソーダ税に反対する意見は多く、住民の健康につながると主張する意見もありましたが、導入当初から賛否が分かれていたそうです。

2億ドルの税収を見込んでいたというクック郡、残念でしたね。

アメリカのATM事情

アメリカにも日本同様にATMがあるので、お金を引き出したい場合はATMで引き出すことができます。しかし、日本とは違い屋外にATMが置かれている場合も多いので、お金を引き出す際には注意が必要です。

ATMは画面で操作するタッチパネル式のものと、画面の横のボタンで操作する2種類があり、日本のATMとは少々操作方法が異なります。初めてのアメリカ旅行で戸惑わないためにも画面にタッチするタイプのATMの使い方を紹介していきましょう。

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