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免税制度とは?

海外旅行に行った際、現地で免税品を買うことを楽しみにしている方も多いことでしょう。

こちらのページでは、海外での「免税制度」についての具体的な内容などについて紹介していきます。

免税制度とは?

免税制度とは、消費税や関税といった税金を免除することで、商品を安く購入できる制度のことを指します。通常だと、免税品を購入する場合はまず税込み価格で購入し、その後税金分を返金してもらうという形になりますが、国や地域によっては、最初から免税価格で購入できる店もあります。

免税店にはわかりやすい表記がある

免税店には、そのことを示す表記が分かりやすく掲示されています。

具体的には、『TAX FREE』もしくは『DUTY FREE』という表記のあるお店が、免税店です。

免税店で買い物をした後は、レジもしくはカウンターでパスポートを提出し、免税の手続きに必要な書類を受け取ります。その後、帰りの空港の税関カウンターに必要事項を記入した書類を提出し、返金手続きを行います。返金方法や返金時期は国によって違うので、詳しくは返金手続きの際にご確認ください。

また、ハワイなどの免税店であれば、最初から免税が適用された金額で買い物ができることもあります。手続きが必要なのか否かも、買い物の前にチェックしておくといいでしょう。

免税を受けるための条件とは

免税店で商品を購入する際、免税の手続きを行うようにするためには、いくつかの条件があるのが一般的です。

まず買い物の際には、必ず航空券やパスポート、もしくはその他に書類を提示しなければなりません。免税店での買い物を考えているのであれば、必要な書類等は必ず持ち歩くようにしましょう。

また、国によっては一定の金額以上の買い物をしなければ免税の手続きができない場合や、1店舗あたりの購入金額に下限が定められており、一定額以上の買い物をしなければいけない、というケースもあります。

免税の条件は各国や地域によって異なります。渡航の際は最新の情報を確認して、なるべく損をしないようにしたいところですね。

免税を受ける際に気を付けたいポイント

免税店で購入した商品は、出国するまで開封してはいけません。開封すると使用済みと判断され、免税の対象外となってしまいます。また、免税品を購入後、自分の国に戻らず他の国に行く場合は、再度検査が必要となります。特に液体は扱いが厳しく、場合によっては没収となってしまう場合もあるので、気をつけましょう。

免税を受けられる範囲は

日本の法律では、免税を受けられる範囲が決まっていて、範囲を超えた金額に対しては税金を払わなくてはいけません。

免税を受けられる範囲は、合計金額が20万円以内となります。

合計額が20万円を超えた場合は、20万円以内におさまる品物が免税になり、その残りの品物に課税されます。

また、1つで20万円を超える品物の場合は、品物全額に対して課税されるので、注意が必要です。たとえば、1つで30万円のバッグなどを買った場合は、20万円分が免除されるというわけではなく、30万円全てが課税対象となります。

また、お酒は3本まで(1本760mlのもの)、香水は2オンス(56ml)までなど、物品によっても制限があります。購入の際は、こうした情報を事前に把握しておくといいでしょう。詳しくは関税のサイトで確認できますので、事前にチェックしておくといいですね

免税制度のある国はどこ?

こうした免税制度は、旅行者にとっては非常にありがたい制度ではありますが、全ての国が対象となっているわけではありません。

ヨーロッパであればEU圏内の各国、中近東ならモロッコやレバノン、アジアならシンガポールや韓国は対象となっていますが、アメリカは免税店を除き、こうした制度は採用されていないので、注意が必要です。

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